J-CKDI規約

日本慢性腎臓病対策協議会規約

第1条(名称)

  • 1.本協議会は日本慢性腎臓病対策協議会と称する。
    (英文名)Japan Association of Chronic Kidney Disease Initiative (J-CKDI)
  • 2.本協議会の事務局を(社)日本腎臓学会内に置く。

第2条(目的)

本協議会は総合的な慢性腎臓病(CKD)対策の推進をはかるために学際的協力体制を構築し、わが国における腎不全の抑制および腎臓に関連する生活習慣病の減少、予後改善によって、国民の健康増進に寄与する。

第3条(事業)

本協議会の目的を達成するため下記の事業をおこなう。


  • 1.本人に適合したCKDの検査、診断、治療、予防法を確立する。
  • 2.一般医、医療スタッフに対し、CKD対策の重要性の認識を高め、CKD診療の標準的考え方の普及、活用を促進する。
  • 3.CKD対策の重要性につき行政、関連医療機関、健診機関、報道機関等に対し啓発活動を行い、総合的CKD対策の普及と活用を促進する。
  • 4.一般市民に対して生活習慣病とCKD対策の重要性について啓発、広報活動を行う。
  • 5.上記事業達成のため、広範な協力体制を構築する。

第4条(会員)

  • 1.本協議会は、平成19年3月より会員制とする。
  • 2.本協議会の活動への参加は、その目的および事業に賛同する団体、非営利活動法人とする。また企業は賛助会員として本協議会の活動に参加できるものとする。
  • 3.前記以外の団体、個人においても、事務局に届け出、承認を得た場合は、本協議会主催の催事に参加できるものとする。

第5条(役員)

  • 1.本協議会に次の役員をおき、本協議会の目的達成のための活動を行う。
  • 2.理事会は、会員団体等より推薦されるメンバーのうち理事会で承認を受けたもの、もしくは理事会より委嘱を受けたもので構成する。理事は15名以内とする。
  • 3.理事の互選により、理事長および副理事長3名を設ける。理事長は本協議会を代表し事業を統括する。
    副理事長は理事長を補佐する。
  • 4.協議会の実務を行う組織として幹事会を設ける。幹事は理事長が委嘱し、30名以内とする。
  • 5.協議会に監事、監査各1名を置き、本協議会の業務および経理を監査する。
  • 6.理事、監事、監査および幹事の任期は2年とする。ただし再任を妨げない。
  • 7.事務局には事務局長および事務局次長を置き、事務局は協議会の庶務および会計を取り扱う。
  • 8.本協議会に顧問、オブザーバーを置くことができる。

第6条(会議)

  • 1.毎年度初頭に定時理事会を開催するほか、必要に応じ臨時理事会を開催する。
  • 2.幹事会は必要に応じ随時開催する。理事会、幹事会の規約は別途定める。
  • 3.理事会は、理事長が招集し、理事会の議長は理事長がこれに当たる。
  • 4.理事会は、理事現在数の3分の2以上の出席がなければ開会することができない。
  • 5.理事会の議決は、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
  • 6.やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。
  • 7.前項の場合における前2項の規定の適用については、その理事は出席したものとみなす。

第7条(会計)

  • 1.本協議会の経費は会員会費、賛助会費、寄付金、その他の収入をもってこれにあてる。
  • 2.本協議会の収支決算は、毎年会計年度終了後に事務局が作成し、理事会の承認を得なければならない。
  • 3.本協議会の事業年度および会計年度は、毎年4月1日より翌年3月31日までとする。

第8条(会費)

会員年会費は分担制とし、その額は理事会で決定するものとする。

第9条(規約の変更)

この規約は、理事会において理事出席数の4分の3以上の同意を得なければ変更することができない。

第10条(委任)

この規約に定めるもののほか、本協議会の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

付則

この規約は、平成18年6月25日より施行する。
この規約は、平成18年11月3日に一部改訂し、施行する。
この規約は、平成19年3月11日に一部改訂し、施行する。
この規約は、平成21年6月3日に一部改訂し、施行する。

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